Unbanked(銀行口座を持たない人たち)の将来の暗号通貨ユーザーへのアプローチ

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Unbanked(銀行口座を持たない人たち)の将来の暗号通貨ユーザーへのアプローチ

Binaceが同社初となる法定通貨対応の取引所をウガンダでオープン

Binace(バイナンス)が同社初となる法定通貨対応の取引所をウガンダでオープンをすることを6月30日にアナウンスしました。先着で20,000名の登録者に対しては、0.5BNB(執筆時点のレートで7ドル程度)のエアドロップを実施し、また、ローンチ日から一ヵ月間は取引手数料を無料で運営するといいます。

ウガンダのようなアフリカ各国では、取引所プレイヤーが活発ではなく(ケニア、ナイジェリア、南アフリカのような一部の国を除く)、Binanceのようなプレイヤーがアフリカ進出をすることは途上国地域の暗号通貨のアダプションを推し進めることが期待できます。

今後、ウガンダの多くの人は、銀行口座を持つより先に、暗号通貨取引所の口座を開設するようなことになりえるでしょう。それはMpesa(エムペサ)のような通信会社が提供している電子マネーを通して、キオスクから法定通貨を取引所に入金できる仕組みをつくれば可能です。

それが実現をしたこれまで途上国と思われた国の人々は、銀行口座を開く体験をするより先に、取引所口座を持つ体験をし、はじめての投資体験は商品や株式ではなく、暗号通貨、またはトークンであるというリープフロッグが起きます。

そもそもビットコインをはじめとした暗号通貨は政府や銀行に依存しないお金であり、リテールの銀行が機能していなく、また、法定通貨が弱い新興国では非常に相性が良いです。

筆者個人的にも、2013年時点で行なっていた未来予想は、ビットコインは日本のような国ではなく、新興国からアダプションをしていくのではないかと考えていましたが、その予想は裏切られ、先に先進国でアダプションをしたものの、未だ途上国での暗号通貨の成長余地は大きいと考えています。

CoinbaseのCEOが立ち上げるGiveCrypto.org

その他のプレイヤーではCoinbase(コインベース)のCEOのBrian Armstrong氏もアンバンクド(unbanked)に対して、アクションを起こしています。Coinbaseは、6月27日に非営利団体のGiveCrypto.orgを立ち上げしたことをアナウンスしました。

GiveCrypto.orgdでは、暗号通貨による寄付を集め、それを世界中の銀行口座を持たない人へ配分するというミッションを掲げます。2018年の末までに10Million USD(約11億円)、10年以内に1Billiuon USD(約1100億円)を集めて寄付をすることを目標にしています。

注釈ではありますが、これはCoinbaseのプロジェクトではなく、Brian Armstrong氏が新しく立ち上げたプロジェクトです。しかし、これを通して暗号通貨を受け取るアンバンクドの人々は将来Coinbaseの顧客になる可能性はあるでしょう。

ですが、仮にそのような思惑があったとしても、銀行口座を持たない彼らの生活の向上にが期待されますし、暗号通貨の業界にとっても良いことです。そして、ここでも彼らは、銀行口座を開設する前に暗号通貨を受け取ったり、取引所口座を開設するという体験をするはずです。

暗号通貨が広くアダプションをするにつれ、そういった国々で将来、暗号通貨取引所は、現在の銀行や証券会社のような影響力を持つポジションを確率できるような動きだと感じます。

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参照
Binance公式
Coindesk

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