2020年5月までに仮想通貨関連の被害は約1,480億円」サイバーセキュリティ企業が発表

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2020年5月までに仮想通貨関連の被害は約1,480億円」サイバーセキュリティ企業が発表

2020年5月までに仮想通貨関連の被害は約1,480億円」サイバーセキュリティ企業が発表

サイバーセキュリティ企業であるサイファートレース(CipherTrace)が6月2日、2020年1月から5月まで仮想通貨の盗難やハッキング、詐欺によって13.6億ドル(約1,480億円)の被害が出ていることを発表した。今回の発表によると、2020年の年間の仮想通貨の被害総額は、2019年に次いで過去2番目となるペースだとと示唆している。なお2020年5月までの被害額の98%にあたる約13億ドル(約1,210億円)は、詐欺と横領によるものである。

新型コロナウイルス関連の詐欺も拡散

今回の発表でサイファートレースは、2019年末から2020年の詐欺被害の例としてウォートークン (WoToken)、エフコイン(FCoin)、EOSエコシステムを使った出口詐欺などを紹介した。加えて新型コロナウイルスを利用した仮想通貨関連の詐欺を発見したと報告している。

ダークネットマーケットからチャットルームに入るように誘導し、個人用防護服や医薬品、その他需要のあるものを仮想通貨で支払うように説得するというケースが一般的である。あるいは新型コロナウイルスの診断テスト、秘密のワクチンや治療法、限定品の個人用防護服を販売するという例も発見している。大規模なダークネットマーケットでも、従来の違法製品の販売から新型コロナウイルスを治療するというマスクや抗マラリア剤であるクロロキンなどへと移行しているという。

この他にもコロナウイルスにちなんだ新しいランサムウェア、ウイルスに関する情報を提供すると謳う悪意あるアンドロイドアプリケーションも登場している。赤十字や疾病対策予防センター(CDC)、世界保健機構(WHO)を装い、高額でマスクから治療品まで販売する電子メールも送信している。ただしダークネットマーケットで見つかった新型コロナウイルス詐欺の被害はほとんど出ていない。

取引所が直接受け取った犯罪資金は2017年から2019年までの間に60%減少

今回の発表では、犯罪資金の流れについても発表している。世界全体で取引所が直接受け取った犯罪資金は、2017年から減少傾向にある。2019年の取引所に流れた犯罪資金は0.17%だった。減少率で言うと2017年から2019年までの間に60%、2018年から2019年にかけては47%減少したことになる。

このように取引所が直接受け取った犯罪資金が減少した理由としてサイファートレースは、アンチマネーロンダリング(AML)規制が実施されていることを挙げている。AML規制により、犯罪者が直接仮想通貨取引所を使って仮想通貨から法定通貨に交換することは難しくなっている。ただしこのような減少傾向は、実際に取引所が犯罪資金を受け取っていないことを意味しているわけではない。あるダークネットのマーケットをサイファートレースの研究者が調べたところ、中間ネットワークを1つ経由して取引所へとアクセスしたものは9.8%、2つ経由したものは30.7%だった。

参考
Spring 2020 Cryptocurrency Crime and Anti-Money Laundering Report

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文:かにたま

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