スイスが発行を目指す法定仮想通貨「eフラン(e-franc)」の現状と課題

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スイスが発行を目指す法定仮想通貨「eフラン(e-franc)」の現状と課題

スイスは、仮想通貨に対して世界でも寛容的な国の1つである。銀行や政府の対応、税金の関係からICOや仮想通貨による投資などについても国家的な規制はない。そして、スイスの中央銀行は否定的な姿勢を貫いているが、国として仮想通貨を発行する計画が検討されている。検討している法定仮想通貨は「eフラン(e-franc)」と呼ばれ、調査委員会を設置したうえで導入を検討する予定だ。

法定仮想通貨eフラン発行に対する課題

国民に対してスイスの連邦理事会は、なぜ国家として担保の裏付けが必要な仮想通貨の正式な調査を求めているのかを説明した。連邦理事会は、電子上のフランの使用を伴う法的および貨幣的な大きな課題を認識している。

国家的に仮想通貨を発行することはメリットだけでなく、デメリットもある。メリットは国内外の投資家や仮想通貨ユーザーに、仮想通貨を購入してもらうことでスイスの経済やクリプトネーションとしての実績を作ることに繋がる。

対して、国家として法定仮想通貨を発行する場合、確かな担保の裏付けと国としての信用性、ダウンや不具合のないシステムを構成する必要がある。また、仮想通貨のリスクである資金洗浄や犯罪への利用を厳しく監視できなければ、国としての信用度が低下することになるだろう。

その為、eフランのリスクと機会を調査し、eフランの法的、経済的、財政的側面を明らかにするために調査を要請した。

スイスの国民にとって、法定仮想通貨の発行は方向転換だと言っていい。中央銀行は、仮想通貨の本質的なリスクについて警告を発表している 。中央銀行の見解としては、「一般市民のためにデジタル化した法定通貨は、キャッシュレスの効率的なシステムを確保するために必要ではない。国民に対して利点がないうえに、財政の安定性にはリスクとなる」と述べており否定的な意見を貫いている。

しかし、中央銀行が否定的な意見を述べても、プロセスの次のステップは議会の下院まで到達している状況であり、正式に法定仮想通貨が発行される可能性がある状況だ。法定仮想通貨の発行を計画している国は、大きくわけると2つの考えに分けることができる。

1つは、ベネズエラやイランのように経済制裁に対する対抗手段として電子通貨の発行を行うというものだ。もう1つは、仮想通貨市場の勢いを踏まえた上で、国としての発展というよりも仮想通貨のユーザーや投資家を国内に留めるという目的に基づくものだ。そして、スイスは後者の考えに基づきeフランの発行を検討している。

仮想通貨関連事業が増えるスイス

地域的に言えば、スウェーデンはスイスと同様の措置をとっている。 スウェーデン国立銀行はキャッシュレス社会を奨励しており、国内も反対意見は少ない。状況は異なるもののeフランが発行されることがあれば、スウェーデンも追随する形となるだろう。

スイスでは、既に200を超える仮想通貨関連の新興企業が存在している。しかし、銀行からの財政支援サービスを得るための包括的な枠組みはない。 銀行セクターからの財政支援の欠如は、非常に大きな問題である。既にスイスの仮想通貨関連事業では数千人を雇用しており、成長の可能性が非常に高くとも資金がないという企業がいくつも存在している。

そして、スイスの金融市場監督局(FINMA)とスイス国立銀行(SNB)は、この問題の解決策を提示するための交渉を行っている。 スイスの銀行は、特に仮想通貨関連の事業の中でもスタートアップに多いICOに対して、管理を行える明確な規制がないため、仮想通貨関連業者に対して警戒を解けないという側面があると言えるだろう。

金融市場監督局が明確な規制案を打ち出せば、スイスの仮想通貨事業は更に飛躍を遂げることになるだろう。その為、法定仮想通貨の発行も含めて今後のスイスの動向には要注目だ。

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参考
Bitcoin.com
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