FINRA、加盟企業に対し仮想通貨関連の活動内容を調査

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ブローカーディーラー会社向けの米国の自主規制機関である金融業規制機構(FINRA)は6日、加盟企業に対して仮想通貨に関連した活動内容の詳細を提出するよう要求した。

「2019年7月31日まで、当局またはその関係者・関連会社は、開示されていない仮想通貨に関連する活動を行っているかどうかを伝える必要があり、規制コーディネーターの情報を常に最新の状態に保つ努力をする必要がある。」

要求する理由については「加盟企業の関与の程度を確認するため」とFINRAは述べており、6日に発表した通知によると、具体的には加盟企業が仮想通貨の取引をしているか、顧客から受け入れているか、プールされた仮想通貨を管理しているか、トークン販売を行っているか、仮想通貨のトピックについてアドバイスを行っているかといった情報の要求をしている。

FINRAはそもそも、2007年に米議会から認可を受け、自国の証券業者の承認と監督を行う自主規制機関として設立された。仮想通貨マイニングの収益の報酬や、分野に限らずブロックチェーン技術の使用については、FINRAの監視目的の中でも関心を持っている分野である。

昨年、多数の企業がブロックチェーンと仮想通貨との関連を主張して株価を高騰させた際も、個人投資家に慎重を期すよう警告を発した。今回新たな規制上の告知はないが、デジタル資産に関する不正行為やその他の証券法違反の懸念が高まっている中、加盟企業を調査しようという動きは機関として当然の動きと言えるだろう。

参考:FINRA(PDF)

 - apptimes

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