米金融保護局がリップル社と仮想通貨XRPの今後の可能性に言及

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米消費者金融保護局(CFPB)が、新たな電子送金のルールを最終決定し、その内容を記載した文書を発表した。

その中で、リップル社の技術及び仮想通貨XRPには送金業界の透明性を高める可能性があると指摘。さらにXRPがクロスボーダー決済にも使用できることを強調し、一連の製品によって「銀行や信用組合が受取人に対し、受け取る正確な最終金額を送金前に知らせることができる」と加えた。

CFPBのレポートについて、リップル社の法務顧問であるStuart Alderoty氏は以下のように言及。

The Consumer Financial Protection Bureau believes that Ripple’s products could allow banks and credit unions to know the exact final amount that recipients of remittances will receive before they are sent. So do we!https://t.co/GTVQYf3wAM

— Stuart Alderoty (@s_alderoty) May 16, 2020

米メディアによると、ここ数ヶ月で金融機関と消費者の間のトラブルは増加傾向にあり、2020年4月の間にCFPBに寄せられた苦情は42,774件にものぼり前月比で約15%も増加している。

リップル社の提供する仮想通貨XRPを用いれば、より安価かつ迅速に国際送金を行うことが可能となる。

今回のCFPBの発表により、仮想通貨XRPはこれまで以上に世界中から注目を浴びる可能性が高い。

参考:CFPB(pdf)

 - apptimes

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