米ブロックチェーン企業リップルが20万ドルの寄付、新型コロナ対策へ

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クロスボーダー送金、決済ネットワークを開発する米国のフィンテック企業Ripple(リップル)は、自身が拠点を置くサンフランシスコに位置する非営利団体Tipping Point Community(TPC)とSilicon Valley Community Foundation(SVCF)へそれぞれ10万ドルずつを寄付することを発表した。

TPCはベイエリアに居住する貧困層の支援団体で、SVCFはシリコンバレーの革新的な精神を活かした地域活性に取り組んでいる。

長引く新型コロナウイルスによる影響は医療問題の解決をまたないまま人々の往来を制限せざるを得ない状況へと発展し、経済問題へと波及してきている。人々が外食や娯楽などを減らしていった結果、そういった産業に従事する人々の収入が絶たれ、事業の継続を諦める経営者も出てきた。

日本においても経済の停滞は懸念されているが人々の集まるスポット、イベントへの警戒感は日に日に強まっており、収束する時期の見えない最中で消費を減らすことにも限度があり、収入減にあえぐ声は少なくない。

仮想通貨を始めとするフィンテックは結果的に人々の物理接触を減らすことに貢献してきた分野である。公的な補償は決定と実行に時間が掛かるため、こういった寄付で助かる家庭なども多いのではないだろうか。

今回リップルは地域に限定した寄付を行ったが、発表したツイートには貢献に対して興味がある方へ向けてグローバルに寄付したい場合はWHOの窓口があることも添えた。

参考:Ripple(twitter)

 - apptimes

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