米フォーブスが選ぶアジアのブロックチェーン企業10社

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日本はブロックチェーン技術の認識や、同業界のオープンソース開発がやや遅れている印象があるが、アジア全体で見た場合ではスタートアップが続々と誕生しており、ブロックチェーンおよび暗号通貨の開発ではアジアが中心地として浮上しているとも言えよう。

中国には世界有数の資金調達額を誇るブロックチェーン企業がいくつかあり、2019年前半のブロックチェーン特許申請においては中国が全体の67%を占めていることも発表されている。また、ICOを禁止しているという状況下でも、依然として暗号マイニング活動の70%近くを生み出しており、現在も新興マイニングマシンメーカーが次々に新しいマシンを開発している。

韓国においても、釜山自治区では韓国政府による“規制緩和地区”の設置が進められており、国をあげて積極的に取り組みを行っている。

また、シンガポールのヘン・スイキャット財務相は昨年、ASEAN東南アジア諸国連合の財務大臣会議において同国のブロックチェーン技術開発計画を積極的に推進していくと公に発言しており、こちらも国家レベルでの取り組みが行われている。

このように、アジアがブロックチェーン業界で中心地として浮上しているなかで、米フォーブスは10日、「米フォーブスが選ぶアジアのブロックチェーン10社」を発表した。以下はその10社である。

level01

「Level01」はデリバティブ取引のない世界初のブローカーであり、ブロックチェーン技術を採用したプラットフォームを使用。アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨークに本社を置く国際的な大手情報企業「トムソン・ロイター」社と共同で運営されている。ユーザーは、Level01のプラットフォームとアプリから、外国為替、暗号通貨、商品、株式、インデックスのデリバティブとオプションの取引が可能。これらの取引を支える技術として、分散型台帳技術(DLT)以外に、「Fairsense」と呼ばれる独自の人工知能(AI)分析があり、現在および過去の市場に基づいて、取引の取引相手に動的に公正価値の価格設定を提供するテクノロジーがある。

Galaxy Pool

「Galaxy Pool」、通称GPOは、ブロックチェーン上で行われる新しい資産発行方法を行う会社だ。付加価値が足された様々なデジタル資産を探索することができ、新しい資産発行スタイルにより、投資家により人道的な投資機会を提供している。

Biki

「Biki」は、シンガポールに本社を置く暗号通貨取引所で、暗号通貨に関するデータを提供する「CoinMarketCap」社でトップ20にランクされた世界的な暗号通貨取引所である。BiKi.comでは、150を超える暗号通貨と220の取引ペアが取引できるデジタル資産プラットフォームを提供。2018年8月の公式オープン以来、僅か1年で150万人の登録ユーザーを増やし、日に130,000人のアクティブユーザーがおり、2000人以上のコミュニティパートナー、20万人のコミュニティメンバーを擁する世界で最も急成長している暗号通貨取引所の1つと見なされている。

Whitebit

「Whitebit」はヨーロッパのライセンスを介してアジア市場にサービスを提供するデジタル資産取引所だ。この取引所では、ユーザー資金の95%をコールドウォレットで保有しており、リアルタイムなオーダーブックや、チャート作成、テクニカル分析ツール、自動化機能を備えた便利なユーザーインターフェイスをユーザーに提供している。毎秒最大10,000トレードの処理速度と、1,000,000のTCP接続を可能にしている。

Opu Labs

「Opu Labs」は、スキンケア業界でセルフケアビジネスモデルの作成を展開する会社だ。Opu Labsは、AIを活用した無料のアドバイスをユーザーへ提供し、ブロックチェーンテクノロジーを使用してユーザーに購入データを提供、また、堅牢なテクノロジーを使用してブランドと消費者を結び付けることで、意思決定プロセスを容易にしてくれるサービスを提供する。シンガポールの「CIO Applications」誌の推奨企業で上位25のヘルスケアソリューションに選ばれ、シンガポールの新興企業GrandSlamを受賞した。

Coinsbit.io

「Coinsbit.io」は、「Asia Blockchain Life 2019」にて2018年の最高の暗号取引所に選ばれた取引所だ。ユーザーがプラットフォーム上でお金を借りたり貸したりできるようにするP2Pのマイクロファイナンス融資サービスの提供を計画しており、アジアの暗号市場をリードしていく可能性がある取引所として注目を浴びている。レンディング(貸し付け)機能の「Invest Box」なども追加される予定となっている。

GSTコイン

GSTは暗号化された支払い通貨、ブロックチェーン、および人工知能技術を統合する包括的なデジタルアプリケーションプラットフォームで、ブロックチェーンテクノロジーの研究開発と革新に従事する中国のハイテク企業「MHC Asset Management Corporation」が開発。

Columbu

「Columbu(CAT)」は、2017年から始まったグローバルコミュニティベースのオープンソースブロックチェーンプロジェクト。主な焦点は、高性能DAPP開発プラットフォームと、ソフトウェアとハードウェアに基づくコミュニティを奨励する自律システムの構築とされている。同プロジェクトにより、世界規模で分散した無料の経済共同ネットワークが可能となり、グローバルな開発者コミュニティやエコシステム内の他のプロジェクトの成長などがロードマップとして挙げられている。

KBC

シンガポールに登録されているトークンで、グローバルな金融インフラストラクチャと“金”を中心としたさまざまな製品のトークンである。製品にはIMpulse K1と呼ばれる革新的なボイスオーバーブロックチェーンプロトコル(VOBP)を備えたスマホや、K-Merchantと呼ばれる暗号決済商人プロセッサ、および暗号通貨交換と取引プラットフォームなどが含まれている。

TEXCENT

「TEXCENT」は、送金、支払い、マイクロファイナンスのための完全に統合されたソリューションに焦点を当てたシンガポールのブロックチェーンおよびフィンテックのスタートアップだ。ブロックチェーン技術を使用し、シームレスで便利なデジタル金融サービスソリューションをアジアと世界に提供することを目標とする。製品には、アプリおよびハイブリッドウォレットである「PAYCENT」と、手数料なしの送金ソリューションである「TEXCENT」がある。TEXCENTはすでにシンガポール金融庁(MAS)から送金ライセンスを取得しており、今後数か月以内に英国、マレーシア、香港で同様のライセンスを取得する予定となっている。

参考:Forbes

 - apptimes

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